残業らさないと、
採用できない事実を

ご存知でしたか?

「ブラック企業」という言葉はすでに社会的に認知されてしまっています。
これは、長時間労働への風当たりがますます厳しくなっていることを示す事実。「残業はイヤだ」という社会的な大きなうねりが現れてきました。
若い世代の離職率が高くなってきているという実感は働いているみなさんにもあると思いますが、このほどデトロイトトーマツコンサルティンググループがまとめた資料によりますと、5年以内に転職をしてキャリアアップを目指したいと考える人たちが実に6割以上にのぼるという実態が明らかになりました。その原因の大部分は、「残業・拘束時間の長さ」であったことも注目に値する事実です。
ウチの会社は残業80時間以内だから大丈夫、ということではありません。

このままでは、
採用ができなく
なりますよ!

「働き方改革」という言葉に代表される政治的な変化ばかりでなく、そもそも若い世代の働き方意識はこの数年で大きく変化しているのだと数字を見ていると気付かされます。
そもそも経済全体が右肩上がりで成長していた時代ではなくなり、正社員として一つの会社に長く勤めることが正しい働き方だ、と若い世代は考えなくなっています。
ということは、優秀な人材を雇用することは、かつてより難しくなっているということに他なりません。

採用ができなくなります

若手社員が「お金」以外で重視する項目は?

残業・拘束時間が短い 16.8%
リーダーになれるチャンスが大きい 13.4%
リモートワークなど柔軟な勤務体系 11.0%
仕事のやり甲斐が高いこと 9.3%
出所:※The 2016 Deloitte Millennial Survey
こちらのデータを確認すれば明らかな通り、「仕事のやりがい」や「出世のチャンス」よりも、「残業がない」「リモートワークがある」が重要で、この二つを合わせると実に約30%になります。

 いますぐ、「残業ゼロ」へ一歩を踏み出す企業とそうでない企業とでは1年後に結果となって現れ、そのとき気がついてももう遅いと断言できるのです。
現在のこの時代のうねり、まさに激動という言葉のふさわしいこの時代、あなたの会社の都合を待ってはくれません。

顧客を巻き込んだ業務改善で効率アップ
  • 残業の事前申請と管理
  • win-winの関係で業務効率化
社員自ら決めるノー残業デーと目標設定

毎週1日社員自らノー残業デーを決めて実施

人事評価制度の連動による残業抑制
業務ローテーションで効率アップ
計画的な教育強化で社員の能力アップ
厚生労働省 『時間外労働削減の好事例集』01
厚生労働省 『時間外労働削減の好事例集』02
生産性が向上した
出所 ※厚生労働省 『時間外労働削減の好事例集』

いつかいつかと
思うなら、いま!
手を打つのは、
いましかありません!


就業管理ではなく
工数(タスク)管理をして、
残業を減らすことができます!

ここからは、具体的に残業時間を減らすにはどうずべきかを紹介します。

残業時間を減らすために
「20時で電気を消す」
「残業申請を出させる」では
解決できません!

重要なポイントは、
業務改善をして、いまの社員の生産性を上げること。
生産性が上がれば、一人あたりの労働時間を減らすことが可能になります。

そのためには、
よくある「20時で電気を消す」ということ
(つい最近も、大手広告代理店がこの方法をとりニュースにもなりました)
あるいは、残業申請の仕組みを動かすこと。
(労務管理コンサル会社やシステム開発には嬉しいかもしれません)
これではダメなのです。

前者の場合、まさに広告代理店の社員が言っていましたね「じゃあ、どこで仕事すればいいんだ?」と。

大事なのは
何をやっているかを
しっかり把握して
適切にマネジメント
することです

そのためには、「就業管理」という発想を変えてみましょう。
就業管理ではなく、「工数(タスク)管理」が重要です。

問題なのは、
どの作業にどれだけ時間がかかっているのかが明らかになることで、
労働時間全体を捉えているだけでは解らなかった問題をあぶり出しましょうという点です。

くり返しますが、就業管理ではなく「工数(タスク)管理」をしなくてはなりません。

TimeCrowdなら、
残業を減らせる。

基本的な使い方

TimeCrowd タイムクラウド

活用事例 1

システム開発会社では

TimeCrowdは、発生したタスクを文字入力不要で記録できます。
それぞれエンジニアが担当するプロジェクトや担当する業務ごとにチャットワークを利用しているということから、チャットワークタスクで打刻することで各タスクの時間管理が簡素化され、開発工数の縮減が可能になり、その結果として残業ゼロに進んでいます。

活用事例 2

広告運用会社さまでは

受注の決まった広告グループごとに、運用担当者とクリエイティブと広告名をチャットワークタスクとGoogleスプレッドシートで自動管理できるようにしています。
これだけでも大きな業務改善となりましたが、広告運用のタスクをTimeCrowdで管理することで今後さらに進むオペレーションの自動化のためのノウハウを蓄積していく考えです。

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新規ログインアカウントも新規パスワードも不要
(Googleアカウントがあればそのままログイン)

就業規則を見直す必要がある!?
あるいは「評価制度」を明確化したほうがいい?

「残業ゼロ」に意識と行動を向けると得られることは

  • 過去最高売上
  • 最高益の更新
  • 劇的な生産性アップで人件費激減
  • モチベーションアップで社内活性化
  • 新卒採用で最大の武器になる
  • 社員が辞めない会社に変わる
  • 明るく健康で家庭円満になる

いいことづくしですが、そのために一歩踏み出すには、もう一つ検討いただかなくてはならないことがあります。

「残業ゼロ」に意識と行動を向けると得られること

「就業規則」を再点検する必要があるかもしれません。
「評価制度」を見直す必要があるかもしれません。

お悩みになるようであれば、下記お問い合わせいただければと思います。

人が辞めない会社
になることが、
採用ができる会社
であること。

ずばり、残業がない会社であるということ

ずばり、残業がない会社であるということ

採用予算という数字を振り返ってみましょう。
企業が人材を採用するのにかかる費用は、1人あたりで計算するとアルバイトが約5万円、正社員では50万円前後です。
企業の知名度や活用媒体によっても異なりますが、求人広告を大きく掲載したからと言って、優秀な人材が集まるとは限りません。
特に外食産業の募集難は大きく社会問題化することもありました。

冒頭に取り上げたように、現在は終身雇用の時代ではもはやなく、人材の流動性は高まっています。
だからこそ、常に新たな優秀な人材を獲得していかなくては、企業活動に大きく影響を及ぼす問題となっています。
また、今後は若年人口が急速に減少していくため、景気動向に関わらず慢性的な人材不足が深刻化してくることは既に予想できることです。

残業がない会社であるということ

改めてお尋ねします。
では「辞めようと思わない会社とはどんな会社ですか?」
その答えをいままで見てきました。
残業がない会社 は、その大きな要素でした。

辞めたいと考えるに至る最大の理由は、「残業・拘束時間が長いこと」が実に3割近くありました。

さぁ、残業を減らしましょう。

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リーガルサポートは

リーガルサポートについて

個別のリーガルサポート、ご相談ください。キャリア豊富な社会保険労務士が承ります。

  • 残業時間リスクチェック(残業代、安全衛生)
  • 36協定を含む労使協定などの労務関連書類の作成
  • 正社員、パートなどの「就業規則」作成
  • リモートワーク用の在宅勤務規程の作成
  • 助成金の活用(リモートワーク、人材育成)
  • 事務職の評価基準作成(生産性で目標、評価を作成)